介護保険の給付

【介護サービスについて】（保険給付）

　保険給付は｢介護サービス｣という現物で支給されます。在宅サービスと施設サービスの2つがあり選択できますが、在宅サービスは認定された｢要介護度｣により支給限度額があります。
＊家族が介護した場合、現金給付を行う市区町村もあります。

［認定された範囲内で自分で自由に各種介護サービスを選ぶことができます］

利用料の1割から3割を自己負担します。施設サービスの食事の標準負担額（所得により1食300円～1,380円）や日用品、福祉用具代、早朝夜間送迎等の保険外のサービス料は別途自己負担となります。

要支援1・2のサービスの種類
介護予防訪問介護介護予防訪問入浴介護介護予防訪問リハビリテーション介護予防居宅療養管理指導介護予防訪問看護介護予防通所介護（デイサービス）介護予防通所リハビリテーション（デイケア）介護予防特定施設入居者生活介護介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）	介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ）介護予防認知症対応型共同生活介護（要支援2の人のみ）介護予防認知症対応型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護介護予防福祉用具貸与介護予防特定福祉用具販売介護予防住宅改修費の支給

要介護1～5のサービスの種類
訪問介護（ホームヘルプ）訪問入浴介護訪問リハビリテーション居宅療養管理指導訪問看護通所介護通所リハビリテーション短期入所生活介護短期入所療養介護	特定施設入居者生活介護認知症対応型共同生活介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護夜間対応型訪問介護福祉用具貸与特定福祉用具販売住宅改修費の支給

支給限度額（1ヶ月に利用できるサービス限度額）
「要介護度」により決まっていて50,320円～362,170円（1割〈所得により2～3割〉が自己負担）が目安です。

負担軽減のため、一世帯あたり44,400円の上限を超えた分は申請により「高額介護サービス費」として後から支給されます。

　※1割自己負担に該当しない食事代等は対象になりません。
　※低所得者（住民税非課税世帯）の減額措置があります。

　同じ世帯内で、療保険と介護保険の自己負担の合計が世帯単位の負担限度額（70歳以下の一般で560,000円）を超えた時、申請により払い戻しを受けることができます。